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2012年5月3級実技試験 [第5問](15)法定相続人」

相続・事業承継(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
《問15》 

仮に,現時点(平成24年5月27日)においてAさんに相続が発生した場合の民法上の相続人および法定相続分に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。


1) Aさんには子がいないのでAさんの法定相続人は妻Bさんだけである。

2) Aさんの法定相続人は妻Bさん,兄Eさんおよび姉Fさんの3人であり,法定相続分は,妻Bさんが4分の3,兄Eさんが8分の1,姉Fさんが8分の1である。

3) Aさんの法定相続人は妻Bさん,父Cさんおよび母Dさんの3人であり,法定相続分は,妻Bさんが3分の2,父Cさんが6分の1,母Dさんが6分の1である。



岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:3) 【法定相続分】

Aさんの法定相続人は妻Bさん,父Cさんおよび母Dさんの3人であり,法定相続分は,妻Bさんが3分の2,父Cさんが6分の1,母Dさんが6分の1です。



 【イラストテキスト該当ページ】

  3.相続分
     「相続分」
       (1)民法の定めにより法定相続分(P.270)




【過去の出題】
2012年1月3級実技試験 【問5】(15)相続・事業承継「法定相続分」
2011年9月3級実技試験 【問5】(14)相続・事業承継「法定相続分」
2011年5月3級実技試験 【問5】(13)相続・事業承継「法定相続分」
2010年9月3級実技試験 【問5】(14)相続・事業承継「法定相続分」
2008年5月3級実技試験 【問5】(14)相続・事業承継「法定相続分」
2012年1月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分」
2011年9月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分」
2011年5月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分・代襲相続」
2010年1月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分」
2009年9月3級学科試験 (56) 相続・事業承継「法定相続分」
2009年1月3級学科試験(57)相続・事業承継「法定相続分」
2008年9月3級学科試験(58)相続・事業承継 「法定相続分」
2007年9月3級学科試験(58)相続・事業承継「法定相続分」
2007年1月3級学科試験(28)相続・事業承継「法定相続人」
2007年1月3級学科試験(57)相続・事業承継「法定相続分」


【解 説】
法定相続分に関する問題は定番問題です。
しっかり整理しておきましょう。

法定相続分

誰が相続人となるのか、また、一応の割合が民法でルールが決められています。
必ずしもその割合で相続するのではなく、あくまで目安です。

法定相続分の2つのルールをおさえておきましょう。

1.配偶者は、常に相続人となります。

2.配偶者以外の相続人には優先順位があります。
 
 ・第一順位・・・子
 ・第二順位・・・直系尊属(父母、祖父母)ます。
 ・第三順位・・・兄弟姉妹

 <法定相続分>

┌───────┬───────────┬─────────┐
│第一順位の場合│子ども    1/2 │配偶者 1/2  │
├───────┼───────────┼─────────┤
│第二順位の場合│直系尊属   1/3 │配偶者 2/3  │
├───────┼───────────┼─────────┤
│第三順位の場合│兄弟姉妹   1/4 │配偶者 3/4  │
└───────┴───────────┴─────────┘

配偶者は、常に相続人になります。

第一順位の子どもがいないので、第二順位の直系尊属の父と母が法定相続人になります。

被相続人Aの法定相続人は、妻Bさん,父Cさんおよび母Dさんの3人です。

法定相続人が配偶者と直系尊属の場合、各々の法定相続分は、

配 偶 者 ・・・ 2/3
直系尊属(父、母) ・・・ 1/3

   父   1/3 × 1/2 = 1/6
   母   1/3 × 1/2 = 1/6

したがって、 妻Bさんが2/3,父Cさんが1/6,母Dさんが1/6となります。

法定相続分について、表をしっかり覚えておきましょう。



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| 相続・事業承継 | 18:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年9月3級実技試験 [第5問](14)「相続時精算課税制度」

相続・事業承継(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
《問14》 

相続時精算課税制度(以下,『本制度』という)の適用要件等に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。


ⅰ)本制度の適用を受けるためには,贈与があった年の( 1 )において,贈与者である親の年齢は( 2 )以上(住宅取得等資金の贈与を受けた場合の本制度の特例によ
るものを除く),受贈者である子の年齢は20歳以上でなければならない。

ⅱ)本制度の適用を受けた場合の贈与税額は,課税価格から累計で最高( 3 )の特別控除額を控除した後の金額に,一律20%の税率を乗じて計算する。

1) ① 12月31日 ② 60歳 ③ 1,500万円
2) ① 1月1日 ② 60歳 ③ 2,000万円
3) ① 1月1日 ② 65歳 ③ 2,500万円



岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:3) 【相続時精算課税制度】

ここに、端的解答を入力してください。ここも体裁を考慮した改行は不要です。



 【イラストテキスト該当ページ】

  14.相続時精算課税制度
     「相続時精算課税制度」
       (1)相続時精算課税が適用される要件(P.304)
       (2)相続時精算課税の贈与税額の計算(P.305)




【過去の出題】
2012年1月3級学科試験(29)相続・事業承継「相続時精算課税制度」
2011年9月3級学科試験(58)相続・事業承継「相続時精算課税制度」
2011年1月3級学科試験(60)相続・事業承継「相続時精算課税制度」
2010年5月3級学科試験(59)相続・事業承継「相続時精算課税制度」
2009年5月3級学科試験(60)相続事業承継「住宅取得資金の相続時精算課税制度」
2011年1月3級実技試験 【第5問】 (14) 「相続時精算課税制度」
2010年1月3級実技試験 【第5問】 (14) 「相続時精算課税制度」
2008年9月3級実技試験 【第5問】(15) 相続時精算課税制度
2007年5月3級実技試験 【第5問】(15) 相続時精算課税制度

【解 説】
相続時精算課税制度は、試験によく出題されています。

相続時精算課税制度は、生前に親から子へ早く資産を移転して、有効に活用するよる目的でつくられた制度です。

贈与があった年の1月1日において65歳以上の父母から、20歳以上の子に対する贈与について、2,500万円までの控除があり、これを超える部分について一律20%の贈与税がかかります。

2500万円の非課税枠までは、金額、回数に制限はありません。

親の相続が発生した場合にその贈与財産を相続財産に加えて相続税額を計算します。
相続時精算課制度により納めた贈与税があれば、相続税から控除し、控除しきれない場合は還付されます。
相続時精算課税制度を使う場合には、たとえ贈与税がゼロであっても税務署に申告が必要です。

相続時精算課税制度を一度選択した場合は取り消しができないため、贈与を受けた親からの贈与につき贈与税の基礎控除(110万円)の非課税枠を使うことができません。

 ┌─────────┐          ┌─────────┐
 │   贈与者   │          │   受贈者   │   
 │         │ ───────→ │         │
 │ 65歳以上の父母 │ 2,500万円まで   │ 20歳以上の子  │
 └─────────┘     非課税  └─────────┘

相続時精算課税制度についてしっかり覚えておきましょう。
青字の部分がポイントです。
過去の問題についても、何が問われているか確認をしておきましょう。



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2012年5月3級実技試験 [第5問](13)「贈与税の配偶者控除」

相続・事業承継(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
《問13》 

妻Bさんが,Aさんから相続税評価額3,000万円の居住用不動産の贈与を受け,贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合,妻Bさんが納付すべき贈与税額として最も適切なものは,次のうちどれか。なお,これ以外に妻Bさんが贈与を受けた財産はないものとする。


1) (3,000万円-2,000万円-110万円)×40%-125万円=231万円
2) (3,000万円-2,000万円)×40%-125万円=275万円
3) (3,000万円-1,500万円-110万円)×50%-225万円=470万円





岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:1)【贈与税の配偶者控除】

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、2,000万円まで贈与税が非課税になり、さらに1年間で贈与税の非課税枠110万円を別に使えるので、合計で2110万まで非課税になります。



 【イラストテキスト該当ページ】

  13.贈与税の配偶者控除と特例
      「贈与税の配偶者控除」(P.302)




【過去の出題】
2011年5月3級実技試験 【第5問】 (15) 「贈与税の配偶者控除」
2010年1月3級実技試験 【第5問】 (15) 「贈与税の配偶者控除」
2009年9月3級実技試験 【第5問】 (14) 「贈与税の配偶者控除」
2009年9月3級実技試験 【第5問】 (13) 「贈与税の配偶者控除」
2012年1月3級学科試験(59)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2011年5月3級学科試験(59)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2010年9月3級学科試験(59)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2010年5月3級学科試験(30)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2009年5月3級学科試験(59)相続事業承継「贈与税の配偶者控除」
2008年9月3級学科試験(27) 相続・事業承継「贈与税の配偶者特別控除」
2008年5月3級学科試験(28)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2008年1月3級学科試験(56)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2006年9月3級学科試験(56) 相続・事業承継 「贈与税の配偶者控除」



【解 説】
「贈与税の配偶者控除」は、試験で出るポイントが決まっています。確認しておきましょう。

贈与税の配偶者控除」は、配偶者から居住用不動産または居住用不動産を購入する資金の贈与を受けた場合、贈与税の基礎控除額110万円とは別に2000万円の配偶者控除を受けることができます。
つまり、配偶者贈与の控除の適用を受けた場合、合計で2110万円まで非課税になります。

計算式が出された場合、このポイントをおさえておけば、答えが導き出せましたね。

「贈与税の配偶者控除」を受けるには、条件があります。

1)婚姻期間が20年以上ある

2)同じ配偶者から過去にこの特例を受けていない

3)贈与を受けた年の翌年3月15日(申告期限)までに  贈与を受けた居住用不動産に住み、その後も引き続き住み続ける予定である

贈与税がかからなくても、申告する必要があります

「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた財産については、相続開始前3年以内の贈与財産(生前贈与加算)の対象にはなりません。

青字のところもあわせて覚えておきましょう。



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2012年5月3級実技試験 [第5問]

相続・事業承継(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
【第5問】 次の設例に基づいて,下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《設 例》


 Aさんは,婚姻期間25年になる妻Bさんに対して「贈与税の配偶者控除」を活用した財産の贈与を考えている。また,Aさんは,父Cさんから,相続時精算課税制度を活用した財産の贈与を受けたいと考えている。



※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。


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2012年5月3級実技試験【第4問】(12)「不動産投資」

不動産(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 三沢恭子 中野克彦 福島由恵
《問12》 

ファイナンシャル・プランナーは,《設例》の〈建替え計画建物の概要〉をもとに,Aさんが計画しているワンルームアパートの純利回り(ネット利回り)を試算した。下記の計算式のうち,最も適切なものはどれか。






三沢恭子
 解説者:三沢 恭子

    (宅地建物取引主任者、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:○ 【問題のテーマ】

純利回りとは、年間賃料収入から年間実質費用を差引いた正味の利益が、投資額6,000万円の何%かという投資の指標です。正解は 1)の算式となります。



 【イラストテキスト該当ページ】

  なし
     





【過去の出題】
2012年1月3級学科試験(55)不動産「不動産投資」


【関連過去問】
2011年5月3級学科試験(52)不動産「不動産投資」
2010年1月3級学科試験(55)不動産「不動産投資」
2010年9月3級学科試験(25)不動産「不動産投資」



【解 説】
ネット利回りは次の式で求めます。

(年間収入-費用)÷投資総額×100
    ↑
   NOI(ネット利回り) 

   ┌────┐                       
   │アパート│    投資額    6,000万円          
   │6000万円│    年間賃料収入  720万円           
   │┌─┐ │    年間実質費用  180万円         
   ││ │ │   NOI(ネット利回り)540万円  
 ──┴┴─┴─┴─        
純利回り(720万円-180万円)
    ━━━━━━━━━━×100
      6,000万円



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| 不動産 | 02:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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