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2012年5月3級実技試験【第1問】 (3) 「退職後の公的医療制度」

ライフプランニングと資金計画(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 田中尚実 中野克彦 福島由恵
《問3》 

退職後の公的医療保険制度について,ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち,最も適切なものはどれか。


1) 国民健康保険の被保険者となった場合,医療費の自己負担割合は,70歳に達する日の属する月までは,原則として,かかった費用の3割である。

2) 健康保険の任意継続被保険者となる場合,その申請は,原則として,退職日の翌日から30日以内にしなければならない。

3) 健康保険の任意継続被保険者となった場合,任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は,最長1年である。



田中尚実
 解説者:田中 尚実

    (キャリアコンサルタント、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:1 【退職後の公的医療制度】

退職後の公的医療に関する問題です。正解は1となります。

1) ○:国民健康保険の被保険者となった場合,医療費の自己負担割合は,70歳に達する日の属する月までは,原則として,かかった費用の3割です。

2) ×:健康保険の任意継続被保険者となる場合,その申請は,原則として,退職日の翌日から20日以内にしなければなりません。

3) ×: 健康保険の任意継続被保険者となった場合,任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は,最長2年です。




 【イラストテキスト該当ページ】

  1.公的医療制度
     「健康保険(協会けんぽ)の給付の種類」(P41)
     「退職者の医療制度」(P.43)




【過去の出題】
2008年5月3級実技試験 【第1問】 (3)「退職後の社会保険制度」
2007年9月3級学科試験(4)ライフ「退職後の公的医療保険」
2007年5月3級学科試験(4)ライフ「退職後の公的医療保険」
2006年9月3級学科試験 (35) ライフ「健康保険の任意継続」


【解 説】
退職後の公的医療保険は、3つの方法が考えられます。それらを下記に整理しておきました。それぞれポイントがあります。しっかりと理解しておいてください。

                ┌───────────┐
           ┌───→│国民健康保険に加入する│
           │    └───────────┘
           │    ・保険者は市区町村
           │    ・業務上の病気やけがも対象
           │    ・被扶養者という考え方はない
           │    ・傷病手当金、出産手当金は任意給付
           │    
┌──────┐   │    ┌───────────┐
│退職後の医療├───┼───→│任意継続被保険者になる│
└──────┘   │    └───────────┘
再就職しない場合) │    ・被保険者期間が継続して2ヶ月以上
           │    ・加入期間は退職後2年間
           │    ・保険料は全額自己負担
           │    ・20日以内に手続きが必要
           │    ・傷病手当金、出産手当金の支給はない
           │    
           │    ┌───────────┐
           └───→│家族の被扶養者になる │
                └───────────┘
                ・配偶者、子、孫、弟妹、父母等が対象
                ・年収130万円未満で被保険者の収入の1/2未満
                (60歳以上、一定の障害者の場合180万円未満)
                ・被扶養者になるには所定の手続きが必要
                ・保険料の支払はない


国民健康保険の医療費の自己負担割合は、原則として、小学校入学前までは2割、小学校入学後70歳までは3割、70歳以上では1割(ただし現役並みの所得がある場合は3割)となっています。




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| ライフプランニングと資金計画 | 17:27 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年5月3級実技試験【第1問】 (2) 「特別支給の老齢厚生年金と基本手当」

ライフプランニングと資金計画(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 田中尚実 中野克彦 福島由恵
《問2》 

ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。


1) Aさんが特別支給の老齢厚生年金の給付を受けるためには,年金事務所等に対して年金請求書を提出しなければならない。

2) 特別支給の老齢厚生年金は,雑所得として所得税および住民税の課税対象となるが,公的年金等控除の適用がある。

3) Aさんは,定年退職後に雇用保険の基本手当の支給を受ける場合,当該基本手当と特別支給の老齢厚生年金の支給を同時に受けることができる。




田中尚実
 解説者:田中 尚実

    (キャリアコンサルタント、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:3 【特別支給の老齢厚生年金と基本手当】

特別支給の老齢厚生年金に関する問題です。正解は 3 となります。
1)○: 特別支給の老齢厚生年金の給付を受けるためには,年金事務所等に対して年金請求書を提出しなければなりません。
2)○: 特別支給の老齢厚生年金は,雑所得として所得税および住民税の課税対象となりますが,公的年金等控除の適用があります。
3)×: 雇用保険の基本手当の支給を受ける場合,当該基本手当と特別支給の老齢厚生年金の支給を同時に受けることはできません。



 【イラストテキスト該当ページ】

  
   
    




【過去の出題】
なし

【解 説】

雇用保険の基本手当と特別支給の老齢厚生年金に関する問題です。
この二つは同時に受ける事ができません。ハローワークに求職の申込みをして基本手当を受けられる間は、基本手当を優先して支給し、この間の年金は支給停止されます。



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| ライフプランニングと資金計画 | 17:05 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年5月3級実技試験【第1問】 (1) 「特別支給の老齢厚生年金受給要件」

ライフプランニングと資金計画(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 田中尚実 中野克彦 福島由恵
《問1》 

ファイナンシャル・プランナーが説明した以下の文章の空欄①〜③に入る語句の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。


ⅰ) 60歳台前半の老齢厚生年金(以下,『特別支給の老齢厚生年金』という)の支給要件は,厚生年金保険の被保険者期間を( ① )以上有すること,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること,支給開始年齢に達していること,である。Aさんの場合,原則として( ② )から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を,65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる。

ⅱ) 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は,支給開始年齢が段階的に引き上げられ,( ③ )4月2日以後に生まれた男性には支給されない。

1) ① 6カ月  ② 60歳  ③ 昭和32年
2) ① 6カ月  ② 63歳  ③ 昭和36年
3) ① 1年   ② 60歳  ③ 昭和36年



田中尚実
 解説者:田中 尚実

    (キャリアコンサルタント、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:3 【特別支給の老齢厚生年金受給要件】

特別支給の老齢厚生年金の支給要件は,厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有すること,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること,支給開始年齢に達していること,です。
Aさんの場合,原則として60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を,65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができます。
特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は,昭和36年4月2日以後に生まれた男性には支給されません。





 【イラストテキスト該当ページ】

  12.厚生年金の老齢給付
     「老齢厚生年金と特別支給の老齢厚生年金」
       (1)受給要件と受給開始年齢(P.56)




【過去の出題】
2012年5月3級学科試験(33)ライフ「老齢厚生年金の受給開始年齢」
2011年5月3級学科試験 (5) ライフ「特別支給の老齢厚生年金受給要件」
2010年1月3級学科試験 (5) ライフ「特別支給の老齢厚生年金」
2009年1月3級学科試験(33)「特別支給の老齢厚生年金」 
2008年1月3級学科試験(35)「特別支給の老齢厚生年金」
2008年1月3級学科試験(32)「特別支給の老齢厚生年金」
2007年1月3級学科試験(32)「特別支給の老齢厚生年金」


【解 説】
昭和61(1986)年の年金制度改正により、老齢厚生年金の支給は65歳からになりましたが、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしており、厚生年金の被保険者期間が1年以上あれば、当分の間、60歳から64歳までの老齢厚生年金が特別に支給されます。これを特別支給の老齢厚生年金といいます。

特別支給の老齢厚生年金の定額部分と報酬比例部分を受給できる年齢は、生年月日により段階的に引き上げられています。
昭和36年4月2日以降生まれの男性(女性は昭和41年4月2日以降生まれ)には、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は支給されません。
(特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢のスケジュールについてはテキストP57をご覧下さい。)

特別支給の老齢厚生年金を受給する為には厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有することをしっかりおさえていれば、他の穴埋めが仮にわからなかったとしても正解を導きだせましたね。



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| ライフプランニングと資金計画 | 15:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年5月3級実技試験 【第1問】 ライフプランニングと資金計画

ライフプランニングと資金計画(実技)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 田中尚実 中野克彦 福島由恵
【第1問】 次の設例に基づいて,下記の各問(《問1》〜《問3》)に答えなさい。


《設 例》


 会社員のAさん(59歳)は,妻Bさん(59歳)との2人暮らしである。Aさんは,現在勤めている会社(X社)を60歳で定年退職する予定である。Aさんは,退職後の公的医療保険制度や公的年金制度について知識を深めたいと思い,ファイナンシャル・プランナーに相談することにした。
 Aさんに関する資料等は,以下のとおりである。

(1) Aさん(会社員)

生年月日:1952年(昭和27年)8月11日
大学卒業後からX社に勤務し,厚生年金保険・組合管掌健康保険・雇用保険に加入。
厚生年金保険の加入歴(見込みを含む)



(2) 妻Bさん(専業主婦)

生年月日:1952年(昭和27年)9月11日
国民年金の加入歴:20歳から第1号被保険者として保険料を納付。Aさんと結婚後は,第3号被保険者として国民年金に加入。

※全員,現在および将来においても公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。



| ライフプランニングと資金計画 | 15:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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