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2012年9月3級学科試験(26)相続・事業承継「小規模宅地等の特例」

相続・事業承継(学科)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
 問題(60)

(60) 相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合,( 1 )を限度面積として,評価額の
( 2 )を減額することができる。
1) (1) 200㎡ (2) 50%
2) (1) 240㎡ (2) 80%
3) (1) 400㎡ (2) 80%



岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:2) 【小規模宅地等の特例】

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合,240㎡を限度面積として,評価額の80%を減額することができる。



 【イラストテキスト該当ページ】

  15.相続財産の評価
     「小規模宅地等の特例」
       (1)自分で使っている土地(自用地)の評価(P.309)




【過去の出題】
2011年9月3級学科試験(60)相続・事業承継「小規模宅地の特例」
2010年9月3級学科試験(60)相続・事業承継「小規模宅地の特例」
2010年1月3級学科試験(60)相続・事業承継「小規模宅地の特例」
2007年1月3級学科試験(60) 相続・事業承継 「小規模宅地等の評価減」
2006年9月3級学科試験(60) 相続・事業承継 「小規模宅地等の評価減」



【解 説】
小規模宅地等の特例とは、相続よって取得した土地が、居住または事業に使われていた場合、一定の要件を満たすと土地の評価額を一定の割合で減額してもよいという制度です。

土地が相続税が高くて、土地を売らないと相続税を払うことができないなど負担を軽減されるよう設けられたのがこの制度です。

居住に使用されていた土地(自宅)を配偶者が相続(配偶者は住まなくても、持ち続けなくてもOK)した場合や、同居の親族が相続して住み続けるなどの条件をみたした場合は、土地の評価額を240平方メートルまで80%に下げることができます。
      
どのくらい減額できるかは、その土地が何に使われていたのか等によって違います。

わかりやすいように表にまとめました。

≪小規模宅地等の特例≫
┌──────────────┬─────────┬─────┐
│宅地等           │適用上限面積   │減額割合 │
├────────┬─────┼─────────┼─────┤
居住用     │居住継続 │ 240平方メートル │ ▲80% │
│        ├─────┼─────────┼─────┤
│        │居住非継続│    ×     │  ×  │
├────────┼─────┼─────────┼─────┤
事業用     │事業継続 │ 400平方メートル │ ▲80% │
│        ├─────┼─────────┼─────┤
│        │事業非継続│    ×     │  ×  │
├────────┼─────┼─────────┼─────┤
│不動産貸付   │事業継続 │ 200平方メートル │ ▲50% │
│        ├─────┼─────────┼─────┤
│        │事業非継続│    ×     │  ×  │
└────────┴─────┴─────────┴─────┘
平成22年度税制改正によって、小規模宅地等の特例が縮減されました。
居住用・事業用不動産は継続的に居住・事業をしていないと特例は受けられなくなりました。


事例で考えてみましょう。

特定居住用宅地等の条件にあてはまる 1億円の土地 300平方メートルがあります。

この場合、この土地300平方メートルのうち240平方メートルまでの部分について、80%の減額が受けらます。

減額できる金額は、1億円×240/300×80%=6,400万円 です。

この土地の評価額は、1億円-6,400万円=3,600万円となります。

1億円の土地が3600万円の評価になるお得な制度です。

小規模宅地等の特例を使うには、相続税の納税義務がなくても必ず申告をしなくてはなりません。

居住用の240平方メートルまで80%減はよく出題されるところですので、数字をしっかり覚えておきましょう。



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| 相続・事業承継 | 12:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年9月3級学科試験(59)相続・事業承継「貸家の評価」

相続・事業承継(学科)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
 問題(59)

(59) 相続財産の評価において,他人に貸している家屋(貸家)は,原則として,(    )の算式で評価する。
1) 自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
2) 自用家屋としての評価額×借家権割合
3) 自用家屋としての評価額×賃貸割合



岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:1) 【貸家の評価】

相続財産の評価において,他人に貸している家屋(貸家)は,原則として,自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)の算式で評価します。



 【イラストテキスト該当ページ】

  15.相続財産の評価
     「不動産の評価」
       (2)家屋(建物)の評価(P.307)




【過去の出題】
2009年1月3級学科試験(60)相続・事業承継「貸家の評価」
2009年1月3級学科試験(60)相続・事業承継「貸家建付地評価」
2008年1月3級学科試験(60) 相続・事業承継 「貸家建付地評価」
2007年9月3級学科試験(60) 相続・事業承継 「貸宅地の評価」
2007年1月3級学科試験(59) 相続・事業承継 「貸家建付地」


【解 説】
他人に家を貸している場合、その家屋の評価として「貸家評価」があります。
原則として1棟の家屋ごとに評価します。

相続財産の評価において,貸家は、自用家屋としての評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)で評価します。


例)固定資産税評価額6,000万円、借家権割合30%、賃貸割合100%の
 場合の貸家の評価額

 6,000万円×(1-0.3×1)=4,200万円 となります。

過去の本試験では、「貸家建付地」の評価の問題がよく出題されています。
宅地の評価や家屋の評価については、さほど難しい算式ではありません。
評価の問題が出題された場合は、必ず正解できるよう何度も繰り返し問題を解くようにして下さい。



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| 相続・事業承継 | 12:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年9月3級学科試験(26)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」

相続・事業承継(学科)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
 問題(58)

(58) 「贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合,贈与税の課税価格から基礎控除額( ① )のほかに最高( ② )まで控除することができる。
1) ① 110万円 ② 2,500万円
2) ① 110万円 ② 2,000万円
3) ① 130万円 ② 1,500万円



岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:2) 【贈与税の配偶者控除】

「贈与税の配偶者控除」の適用を受ける場合、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円まで控除することができます。



 【イラストテキスト該当ページ】

  13.贈与税の配偶者控除と特例
     「贈与税の配偶者控除」 (P.302)




【過去の出題】
2012年1月3級学科試験(59)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2011年9月3級学科試験(59)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2011年5月3級学科試験(59)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2010年9月3級学科試験(59)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2010年5月3級学科試験(30)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2009年5月3級学科試験(59)相続事業承継「贈与税の配偶者控除」
2008年9月3級学科試験(27) 相続・事業承継「贈与税の配偶者特別控除」
2008年5月3級学科試験(28)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2008年1月3級学科試験(56)相続・事業承継「贈与税の配偶者控除」
2006年9月3級学科試験(56) 相続・事業承継 「贈与税の配偶者控除」


【解 説】
贈与税の配偶者控除」は、配偶者から居住用不動産または居住用不動産を購入する資金の贈与を受けた場合、贈与税の基礎控除額110万円とは別に2000万円の配偶者控除を受けることができます。

「贈与税の配偶者控除」を受けるには、条件があります。

1)婚姻期間が20年以上ある

2)同じ配偶者から過去にこの特例を受けていない

3)贈与を受けた年の翌年3月15日(申告期限)までに  贈与を受けた居住用不動産に住み、その後も引き続き住み続ける予定である

贈与税がかからなくても、申告する必要があります。

「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた財産については、相続開始前3年以内の贈与財産(生前贈与加算)の対象にはなりません。


「2000万円」の金額のところはよく問われているのでしっかり覚えておきましょう。

青字で書いてあるところがポイントです!
以前出題されている部分ですので、過去の問題も確認しておいて下さいね。



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| 相続・事業承継 | 10:48 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年9月3級学科試験(57)相続・事業承継「配偶者に対する相続税額の軽減」

相続・事業承継(学科)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
 問題(57)

(57) 「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合,配偶者の取得する財産の価額が,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは
( )までのいずれか多い金額までであれば,配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となる。
1) 1億4,000万円
2) 1億6,000万円
3) 1億8,000万円



岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:2) 【配偶者に対する相続税額の軽減】

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合,配偶者の取得する財産の価額が,相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額,あるいは
1億6,000万円までのいずれか多い金額までであれば,配偶者の納付すべき相続税額は0(ゼロ)となる。



 【イラストテキスト該当ページ】

  10.STEP3:各人の相続税額の計算
     「相続税の税額控除」
       (2)配偶者の税額軽減(P.294)




【過去の出題】
2012年1月3級学科試験(57)相続・事業承継「配偶者に対する相続税額の軽減」
2011年9月3級学科試験(57)相続・事業承継「配偶者に対する相続税額の軽減」
2011年1月3級学科試験(57)相続・事業承継「配偶者に対する相続税額の軽減」
2010年5月3級学科試験(58)相続・事業承継「配偶者に対する相続税額の軽減」
2010年1月3級学科試験(28)相続・事業承継「配偶者に対する相続税額の軽減」
2008年9月3級学科試験 (59)相続・事業承継「配偶者の税額軽減」
2006年9月3級学科試験(28) 相続・事業承継 「配偶者の税額軽減」
2009年1月3級実技試験【第5問】(15)「配偶者に対する相続税額の軽減」


【解 説】
配偶者は財産の形成に大きく貢献していて、その後の生活への配慮などから相続税額が軽減されています。

配偶者が相続財産を取得したときには

1)取得した財産が1億6000万円以内
2)配偶者の法定相続分

のどちらか高いほうまで相続税がかかりません。

この制度を「配偶者に対する相続税の軽減」と言います。

この制度を使って配偶者の納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合であっても、、相続税の申告書を提出しなければいけません

対象となるのは、婚姻届を出している配偶者で、内縁の縁の妻はこの制度を受けることはできません。

申告期限までにきちんと分割されていない場合は適用が受けられません。ただし、申告期限から3年以内に分割されてた場合は、適用を受けることができます。

「1億6000万円以内」の数字は過去にも問われていますので、しっかり覚えておきましょう。



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| 相続・事業承継 | 10:23 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2012年9月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分・代襲相続」

相続・事業承継(学科)独学 3級FP技能士 試験 解説 FP3級合格対策チーム 岡村真由美 中野克彦 福島由恵
 問題(56)

(56) 下記の〈親族関係図〉において,孫Eの法定相続分は,( )である。
〈親族関係図〉

被相続人A====妻B (1/2)            
       │                  
  ┌────┴─────┐             
  │          │             
  子C         子D======Dの配偶者 
          (すでに死亡) │       
                 │
                 │
                 孫E             



1) 4分の1
2) 6分の1
3) 8分の1



岡村真由美
 解説者:岡村 真由美

    (DCプランナー、CFP(R)、1級FP技能士)




正解:1) 【法定相続分・代襲相続】

孫Eの法定相続分は、1/4です。



 【イラストテキスト該当ページ】

  3.相続分
     「相続分」
       (1)民法の定めにより法定相続分(P.278)
        (2) 代襲相続(P.272)




【過去の出題】
2012年1月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分」
2012年1月3級学科試験(26)相続・事業承継「代襲相続」
2011年9月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分」
2011年5月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分・代襲相続」
2010年1月3級学科試験(56)相続・事業承継「法定相続分」
2009年9月3級学科試験 (56) 相続・事業承継「法定相続分」
2009年1月3級学科試験(57)相続・事業承継「法定相続分」
2008年9月3級学科試験(58)相続・事業承継 「法定相続分」
2007年9月3級学科試験(58)相続・事業承継「法定相続分」
2007年1月3級学科試験(28)相続・事業承継「法定相続人」
2007年1月3級学科試験(57)相続・事業承継「法定相続分」


【解 説】
今回の問題は、法定相続分代襲相続が理解できれば、簡単に解ける問題でしたね。
法定相続分と代襲相続について整理しておきましょう。

法定相続分

誰が相続人となるのか、また、一応の割合が民法でルールが決められています。
必ずしもその割合で相続するのではなく、あくまで目安です。

法定相続分の2つのルールをおさえておきましょう。

1.配偶者は、常に相続人となります。

2.配偶者以外の相続人には優先順位があります。
 
 ・第一順位・・・子
 ・第二順位・・・直系尊属(父母、祖父母)ます。
 ・第三順位・・・兄弟姉妹

 <法定相続分>

┌───────┬───────────┬─────────┐
│第一順位の場合│子ども    1/2 │配偶者 1/2  │
├───────┼───────────┼─────────┤
│第二順位の場合│直系尊属   1/3 │配偶者 2/3  │
├───────┼───────────┼─────────┤
│第三順位の場合│兄弟姉妹   1/4 │配偶者 3/4  │
└───────┴───────────┴─────────┘


代襲相続

相続開始時に、相続人となるべき人が死亡したり、相続権を失っている場合は、そのまた相続人がかわりに相続人になります。
これを、代襲相続と言います。

今回の場合で言うと、子(D)がすでに死亡しているので、孫(E)が、子(D)のかわりに相続をします。

(相続の放棄をした場合には、代襲相続はできません。)


今回の問題では、相続人は、妻(B)、子(C)、孫(E)になります。

妻(B):1/2

子(C):1/2 × 1/2 = 1/4

代襲相続により孫(E)が相続
孫(E):1/2 × 1/2 = 1/4

順をおって解いていけば、簡単に解ける問題かと思います。
法定相続分と代襲相続を、しっかり覚えておきましょう!
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